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2012年１月10日〜13日（４日間）
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ごあいさつ
世界における激しい国際競争や国際政治の緊張感が進む今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、新たな視点に立って国土政策を進める必要があり、ご承知のように、１７年の７月に国土総合開発法の全面改訂が行われました。
新法（国土形成計画法）に基づく新しい国土のビジョンの元、官民力を合わせて、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが急務となっています。
会長：岩井國臣
そのためには、「共生の思想」に基づき、官民の英知を結集することが何よりも重要であります。
本研究会は、官民の英知を結集して、国土建設に関する会員相互の共通的な課題に取り組み、調査、研究、建議、献策し、微力ながら国土政策の確立に寄与しようとするものであります。
社団法人国土政策研究会は、昭和４５年１月、故小濱繁会長によって創立され、以来、谷藤正三、野呂田芳成、豊藏一、鈴木道雄と歴代の会長の尽力により長きにわたりそれぞれの年次の重要課題となる国土政策について真剣に取り組み、調査研究、講演会、研修会、機関紙の発行等の幅広い活動を通じてその推進、普及を図ってまいりました。
現在、わが国は、少子高齢化、産業構造の転換、地域間格差の拡大等の課題に直面し、国土政策においても新たな視点でこれらに係わる諸問題の解決が求められております。
当研究会は、そのリーダーとなるべく今後も独自の活動を通じて皆様のお役にたてるよう歩んでゆく所存であります。