官民連携の地域づくり

ごあいさつ

会長:脇 雅史

地方創生が叫ばれて久しいが、なかなか目に見える形で、その姿を見ることは未だあまりないように感じられる。しかし多くの人が全国各地で懸命に努力を重ねられ、少しずつ実績が挙がりつつあるように思う。

北朝鮮の問題を始め、国際的に不安定な状態が続き、国内的にも少子高齢化、デフレ経済、財政問題等の様々な課題があり、今後の我が国の行く末は、暗雲が立ち込めているという程ではないにしても、予断を許さない状況が続いている。こんな中で、戦後70年の歴史を振り返り、新たな日本国の展望を明確にすべきと感じている人も、また、数多くおられるものと思う。

会長:脇 雅史


戦後の我々を支配してきた考え方、ある種の価値観としての個人主義、市場第一主義といったものに、そろそろお別れをして、「まず、それぞれの地域の未来を考えねばならない。」として、地方創生という言葉が持てはやされてきたものと思うが、このことは全くもって正しいことと思っている。

人は一人で生まれるものではなく、家族の中に誕生する。また、家族は地域に、地域は更に周辺の地方の中に、最後は国家の中に存在するものであるから、国家としてより良くあるためには、まさに地域がより良くなければならないのである。

自分だけのことではなく、一人一人が地域のことを主体的に考える。それこそが真の地方創生の第一歩ではなかろうか。

それぞれの地方の創生が本当にうまく進んでゆく為に、国土政策研究会としても、力を合わせて進んでゆかねばならない。

皆様のご協力を心からお願い致します。

国土政策研究会の事業内容

国土政策研究会の調査・研究の推進

国土政策研究会では、地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PFI/PPP 等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。 その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナーでの発表、国土政策研究会(国政研)が発行する機関誌、国土政策研究会(国政研)のホームページへの公開などにより広く公開しながら活用しています。

■コンサルタント活動
自治体や、国土政策研究会の会員企業及び個人会員のみなさまからの相談を常時受け付け、国土政策研究会として必要な助言と協力を行います。

■受託事業
官公庁、民間企業からの事業委託を受け、国土政策研究会会員の持つノウハウを活用し て報告書等を作成します。

■関連団体との連携
国土政策研究会と、地方自治体や他の関連団体と連携して政策実現を推進します。

国土政策研究会の研究部会

■地方創生研究部会 
地方創生の必要性、向かうべき方向、その具体的課題について検討している。物余り、人口減少、大都市過密の現状から抜け出すため、地方での職場作り、高等教育の機会均等、住民自らの発想と参画が必要となっている。

■建設業研究部会 
多層下請け、超過勤務、社会保険の未加入、低賃金などの問題により、きつい、危険、汚いと言われてきた建設業であるが、欧米においては職種別最低賃金の遵守、社会保険の強制加入、確実な週休制、残業代の高額化、労務者にキャリアアッププログラムの提供などが図られており、これらについて我が国との比較検討をしている。

■小水力等発電研究部会
自然再生エネルギーの本命である小水力等発電について、技術の基礎・導入・手法・官民連携での実現方策などモデル的事業実施をしながら研究を進めている。

■トラック実運送研究部会
国土形成の根幹である物流部門において、1990 年の規制緩和以来、トラックドライバーの過労による事故の増大、競争の激化に伴う賃金の低下など、ひとつ間違えば国家的大事となる危険性を含んだ問題について研究している。

■シープレイン研究部会
小型水陸両用航空機を利用した観光開発を進めて、これを非常災害時における救難活動にも利用できないかという観点から研究を進めている。

■公共空間の質研究部会
公共空間の質を向上させるため「まちなか広場賞」を設けて地方自治体間の連携と意識向上を啓発している。また、河川沿いの空間についてもモデル地区について検討している。

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