官民連携の地域づくり

ごあいさつ

会長:岩井國臣世界における激しい国際競争や国際政治の緊張感が進む今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、新たな視点に立って国土政策を進める必要があり、ご承知のように、17年の7月に国土総合開発法の全面改訂が行われました。
新法(国土形成計画法)に基づく新しい国土のビジョンの元、官民力を合わせて、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが急務となっています。

会長:岩井國臣


そのためには、「共生の思想」に基づき、官民の英知を結集することが何よりも重要であります。 本研究会は、官民の英知を結集して、国土建設に関する会員相互の共通的な課題に取り組み、調査、研究、建議、献策し、微力ながら国土政策の確立に寄与しようとするものであります。 社団法人国土政策研究会は、昭和45年1月、故小濱繁会長によって創立され、以来、谷藤正三、野呂田芳成、豊藏一、鈴木道雄と歴代の会長の尽力により長きにわたりそれぞれの年次の重要課題となる国土政策について真剣に取り組み、調査研究、講演会、研修会、機関紙の発行等の幅広い活動を通じてその推進、普及を図ってまいりました。 現在、わが国は、少子高齢化、産業構造の転換、地域間格差の拡大等の課題に直面し、国土政策においても新たな視点でこれらに係わる諸問題の解決が求められております。 当研究会は、そのリーダーとなるべく今後も独自の活動を通じて皆様のお役にたてるよう歩んでゆく所存であります。

国土政策研究会の事業内容

国土政策研究会の調査・研究の推進

国土政策研究会では、地域再生のまちづくり、道の駅の防災拠点・地域拠点への展開、再生エネルギー活用のための小水力発電等の推進、トラック実運送事業における諸問題の改善、PFI/PPP 等による官民連携による地域再生の推進など、わが国が抱える諸問題について調査・研究を進めています。 その結果は、関係官公庁に報告するとともに、国土政策研究会(国政研)が主催または共催するシンポジウムおよびセミナーでの発表、国土政策研究会(国政研)が発行する機関誌、国土政策研究会(国政研)のホームページへの公開などにより広く公開しながら活用しています。

■コンサルタント活動
自治体や、国土政策研究会の会員企業及び個人会員のみなさまからの相談を常時受け付け、国土政策研究会として必要な助言と協力を行います。

■受託事業
官公庁、民間企業からの事業委託を受け、国土政策研究会会員の持つノウハウを活用し て報告書等を作成します。

■関連団体との連携
国土政策研究会と、地方自治体や他の関連団体と連携して政策実現を推進します。

国土政策研究会の研究部会

■地方創生研究部会 
地方創生の必要性、向かうべき方向、その具体的課題について検討している。物余り、人口減少、大都市過密の現状から抜け出すため、地方での職場作り、高等教育の機会均等、住民自らの発想と参画が必要となっている。

■建設業研究部会 
多層下請け、超過勤務、社会保険の未加入、低賃金などの問題により、きつい、危険、汚いと言われてきた建設業であるが、欧米においては職種別最低賃金の遵守、社会保険の強制加入、確実な週休制、残業代の高額化、労務者にキャリアアッププログラムの提供などが図られており、これらについて我が国との比較検討をしている。

■小水力等発電研究部会
自然再生エネルギーの本命である小水力等発電について、技術の基礎・導入・手法・官民連携での実現方策などモデル的事業実施をしながら研究を進めている。

■トラック実運送研究部会
国土形成の根幹である物流部門において、1990 年の規制緩和以来、トラックドライバーの過労による事故の増大、競争の激化に伴う賃金の低下など、ひとつ間違えば国家的大事となる危険性を含んだ問題について研究している。

■シープレイン研究部会
小型水陸両用航空機を利用した観光開発を進めて、これを非常災害時における救難活動にも利用できないかという観点から研究を進めている。

■公共空間の質研究部会
公共空間の質を向上させるため「まちなか広場賞」を設けて地方自治体間の連携と意識向上を啓発している。また、河川沿いの空間についてもモデル地区について検討している。

国土政策研究会のアクセスマップ

〒103-0001 東京都中央区小伝馬町17-17日本橋シルバービル5F
電話:03-6231-1382 FAX:03-6231-1385