「日本における民間資金導入施策(PFI)と地方自治体」
ＰＦＩ（Private Finance Initiative / 社会資本整備における民間活力の活用）とは、「民間が資金・技術・ノウハウを駆使し、公共事業を実施、公共にサービスを提供し、公共はサービスのレベルに 応じて民間に応分の費用を支払う」という新しい形の公共と民間のパートナーシップと言われております。
１９９９年のＰＦＩ法の施工依頼、数十件の公共事業が、ＰＦＩ方式もしくはＰＦＩ的な手法で発注され、多くの自治体が、３億円～１０億円以上の事業につい ては、必ずＰＦＩ方式の適用可能性を検討するといったガイドラインを制定して、積極的にＰＦＩ方式での公共事業遂行を進めています。
この結果、２００２年末までに、３００件以上の案件が、ＰＦＩの適用を検討しているといわれており、検討されている事業の事業費総額も一兆円を超えている といわれます。また、ＰＦＩ実施体制の整備の一環として、公共では、国土交通省が、日本全国で公共事業担当者を対象に講習会を開くなど、ＰＦＩ発注者の充 実に向け、着々と準備が進められています。
ひるがえって、民間側では、一部 のコンサルタントが、ＰＦＩの一般的な講習会を開催して、ＰＦＩの啓蒙に努めているものの、ＰＦＩに参加表明している企業は、大手ゼネコン、メーカー、商 社等一部に止まり、急増するＰＦＩ案件に比して、十分な民間側の体制が整っているといえる状況にはありません。
当研究会では、ＰＦＩの発注が、都道府県から市町村まで広く発注されてくる状況に対応して、大手から中小企業まで、事業規模の応じてＰＦＩに取組むことの できる体制を整備した企業を広く育成していくことにより、ますます増加するＰＦＩ方式の発注案件を民間が受け止められる基盤整備の一助となるべく、今回 ＰＦＩ研究会を立ち上げることといたしました。
事業としては、講習会部会に おいて、これまでＰＦＩに取組んでおられなかった企業でもＰＦＩ事業に参画可能となるようＰＦＩの基礎から知識の習得が可能なように講習を行い、作業部会 においては、すでに基礎の整った企業を核に、実際のＰＦＩに取組むチームを編成し、実際の参画を体験しながら、ＰＦＩのコンペティションに打ち勝って、受 注可能になるまでの研鑚に励めるオンザジョブトレーニングの場を形成していく計画です。
また、こうした活動を通じて、ＰＦＩをより発展させて行くために必要な政策・制度の拡充を国・自治体に提言して、ＰＦＩのよりよい発展に寄与していきたいと考えております。
各分野・各業種の皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。
平成１５年４月吉日
社団法人 国 土 政 策 研 究 会
（ 所管 国土交通省総合政策局）
背景と研究の目的
事業提携サービスの案内
(社)国土政策研究会は、豊かな経験とノウハウでＰＦＩに取り組む自治体と民間企業をサポートします。
公共自治体向けＰＦＩ関連サービス業務
１．教育セミナーの実施
| 実績： | ①岩手県滝沢村議員研修アレンジ | |
| ②山形県酒田市建設業協会研修 | ||
| ③山形県金ヶ崎町ＰＦＩ計画アドバイス | ||
| ④栃木県大平町ＰＦＩセミナー | ||
| ⑤神奈川県下市財務担当者ＰＦＩ研修 | ||
| ⑥神奈川県茅ヶ崎市ＰＦＩセミナー・市民フォーラム | ||
| ⑦神奈川県開成町ＰＦＩセミナー | ||
| ⑧石川県野々市町ＰＦＩセミナー | ||
| ⑨石川県津幡町ＰＦＩセミナー | ||
| ⑩石川県小松市ＰＦＩセミナー | ||
| ⑪福井県あわら市ＰＦＩセミナー | ||
| ⑫広島県三次市ＰＦＩアドバイス | ||
| ⑬熊本県宇城市ＰＦＩセミナー | ||
| 等 多数 |
国政モデル
ＰＦＩ取組基本スキーム
ＰＦＩプロジェクト 各企業の役割分担及び取組に関する基本事項
●落札後の役割分担（主な業務）
| 担当企業 | 役 割 |
| 代表企業 | ＳＰＣ運営管理、資金調達、発注者との窓口等 |
| 設計･工事管理企業 | 設計業務、認許可・申請等の業務、工事監理業務 |
| 施工企業 | 施設の施工（建物、駐車場）、造成工事、除去工事、工事の伴う備品の設置及び移設等の関連業務 |
| 維持管理企業 | 施設の維持管理業務･警備業務（建物･建物設備保守管理、備品等管理、外構維持管理、清掃、環境衛生管理、修繕･更新等） |
| 運営企業 | 施設運営に関する業務等 |
●提案提出での役割分担（主な業務）
| 担当企業 | 役 割 |
| 代表企業 | アドバイザー業務、提案のとりまとめ、入札関係提出書類、全体計画、事業計画、提案価格等 |
| 設計･工事管理企業 | 施設整備計画に係る提案書全般、施設計画（土地利用･配置計画･建築計画）工事監理計画等 |
| 施工企業 | 施設整備計画に係る提案書全般（工事工程表、工事費積算） |
| 維持管理企業 | 建物の維持管理及び警備業務に係る提案書全般、実施体制等 |
| 運営企業 | 運営に係る提案書全般、実施体制等 |
出資金について（ＳＰＣ設立）
| ● | 構成員全社出資や代表企業のみ出資条件など、募集要件により異なる。（通常、代表企業は最大出資が原則）基本的に構成員の出資比率は、各社15％未満とする。 |
提案策定負担金について
| ● | 提案策定負担金に対する考え方 |
| 提案書作成にあたり、原則的には各社社内資源を活用（交通費等）。共通に必要となる費用（アドバイザー費用、印刷費用、設計外注業務費用等）については、基本的に落札金額に対する割合にて按分。 | |
| ● | 必要費用 |
| アドバイザー費用･代表企業へ:2～300万万円 | |
| （使途:アドバイザー費用・印刷費用･提案提出用事務費他） | |
| 設計費用･設計企業へ:300～700万円 | |
| （使途：図面･パース･模型･スケッチなど。カット数･作成可否により変動） | |
| ● | 負担配分:大半が施工企業 |
| 施工企業を中心に、必要予算を確保する。 | |
| ＪＶ比率にて按分、1社200万円を上限として検討することなど。不足分は協力企業を募り、資金確保する。合わせて普段から付き合いのある設計事務所･デザイナー･印刷業者を確保し、提案策定費用のコストダウンを計る。 | |
| 維持管理･運営企業は印刷代･アドバイザー費用相当の一部負担の交渉。 |