官民連携の地域づくり

No.14 2013.6.4

社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.14

2013.6.4

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【通常理事会・総会報告】

 梅雨入りが例年より早くなりましたが、会員各位におかれましてはお変わりなくお過ごしのこととお喜び申し上げます。

 さて、去る5月31日、新橋の「浜松町建設プラザ」10階において本年度の通常理事会と総会を開催いたしました。月末の最も忙しい日であるにもかかわらず多くの会員にご出席いただき、無事終了させていただきました。その概要は6月末発行予定の機関誌「国土と政策」に掲載させていただきますが、その原稿を添付いたします。

 平成25年5月31日、新橋の浜離宮建設プラザにおいて平成25年度第1回理事会および第44回定期総会が開催された。今回は通常の決算・予算に関する議案の他に、中四国支部の設置と支部長予定者の福田隆彦氏に本研究会の理事となっていただくことが決まった。

 平成25年度活動方針の主な部分は次のとおりである。

 1)地域の再生・活性化方策に関すること

    ・道の駅の防災拠点機能強化と高齢化社会への対応

    ・小水力発電等再生エネルギー活用

      国土交通省の後援による砂防ダム活用型小水力発電のセミナーを予定

    ・自転車の活用

    ・観光の振興

    ・PFI/PPP等の活用

 2)緊急を要する課題

    ・情報化施工の普及・推進

    ・トラック実運送の安全運行と運転手の社会的地位向上

    ・建設構造物の老朽度計測と長寿命化

 3)歴史・文化を踏まえた国土政策

    ・関係団体と連携した研究会等の開催

 理事会・総会に引き続き、国土交通省国土政策局総合計画課国土管理室長田中徹氏による特別セミナー「平成25年度国土交通省予算の概要」および「国土の管理と強靱化——日本はどうなる−−−」が約100名の参加者のもとに開催された。安倍内閣で公共事業が急増したかの報道があるが、民主党内閣では公共事業とされていなかった各種交付金等を公共事業に統合しただけであって、実質では公共事業が大幅に増えたわけではないこと、国土の強靱化では何はともあれ人命を守ることが優先されることなどのお話しがあった。

 特別セミナーのあと、午後5時から場所を9階の食堂に移し、野呂田芳成元農林水産大臣・本会会長、西脇隆俊国土交通省総合政策局長をお招きして、約50名の参加により懇親会が開催された。西脇局長からは、国土交通省が総合政策局と国土政策局をあげて本研究会の活動に対する支援を惜しまないこと、野呂田元会長からは、5・15事件に見る如くデフレ退治には大きな犠牲を伴うこと、アベノミクスはノーベル賞を受賞した3人の経済学者の提言を忠実に実施しているように思えること、小泉内閣はデフレ退治と言いながら実はアメリカの真似をしてインフレ退治の施 策を導入してしまったこと、などのお話しがあった。

 約2時間の楽しい懇談の後、福成監事の中締めにより新法人への移行を期して閉会した。

 

                                          国土政策研究会事務局

 

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