官民連携の地域づくり

No.18 2013.9.6

社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.18

2013.9.6

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

  暑い、暑いと言っていた今年の夏も間もなく終わり、秋風が立つのもそう遠くはないこの頃ですが、お変わりなくお過ごしのこととお喜び申し上げます。

 さて、8月6日の小水力セミナー、9月5日のトラック実運送安全運行シンポジウムなど一連の行事が終わり、事務局としては新法人への移行へ向けて気持も新たに業務に取り組んでおります。また、機関誌「国土と政策」No.32では、これが旧法人での最後の雑誌になるような記述をいたしましたが、セミナーやシンポジウムの記録を残すため年内を目途にNo.33の発刊を検討しております。これが本当の旧法人の最終版となりますので、会員の皆様からのメッセージがございましたら事務局までお寄せください。

【「トラック実運送の安全運行を考える」シンポジウム開催】

 平成2595()、新宿区四谷にある東京都トラック総合会館において国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦氏(自動車局担当)をお迎えして標記シンポジウムを開催いたしました。参加者は松浪健四郎運輸中小企業区域変革物流協会代表理事、冨永昭穂中小実運送物流変革協会代表理事をはじめ、100余名の皆様でした。

 国土交通省自動車局貨物課長の伊賀至様から今後の展望などを詳しくご説明いただき、引き続いて伊丹淳一本会理事、岡田清成城大学名誉教授、西田泰交通事故総合分析センター特別研究員、岸田孝弥高崎経済大学名誉教授、高田邦道本会副会長からご講演をいただきました。最後に主な講演者によるシンポジウムで下請け問題、過重労働などトラック実運送の諸問題を討議し、トラックドライバーの成績優秀者に第三種免許を出そうとか、荷主と実運送事業者との間の書面契約の推進などを期待しつつ閉会しました。詳しくは機関誌No.33でご報告いたします。

 

【国土交通省官民連携プログラムに本研究会提案案件を採択】

 国土交通省の調査案件募集に本研究会から道の駅を活用した防災・減災地域拠点づくりによる地域活性化調査を提案しておりましたが、これが「官民連携による防災・減災対策に資するエリア開発のあり方検討業務」として採択になり、当協会会員である復建調査設計株式会社が受注いたしました。昨年度の「先導的官民連携支援事業・大平山麓エリアの観光拠点まちづくり事業」(栃木市施行、当研究会受託、WG株式会社昭和/TPI都市計画研究所)に続くヒットとなりました。会員の皆様から何か良い提案がありましたらお知らせください。

【会員増強と会費納入のお願い】

 従来、入会月に会費の請求をさせていただいておりましたが、今年度から4半期ごとに請求をさせていただいております。79月入会者は至急会費の納入をお願いします。また、会の存続のため、会員を増強する必要が生じております。セミナー、シンポジウム、研究部会等、会員の皆様のご要望に応じて積極的に開催するほか、各種ご相談も承りますので、是非とも新会員を勧誘して下さいますようお願い申し上げます。

 

国土政策研究会事務局

 

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