官民連携の地域づくり

No.42 2015.9.18 「第2回地方創生研究部会概要」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.42

「第2回地方創生研究部会概要」

 

2015.9.18

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

【第2回地方創生研究部会】

 地方創生研究部会の第2回会合が9月7日(月)午後3時から国土政策研究会に於いて開催されました。出席者は司波寛部会長ほか6名で、本年度の内閣府による「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」28件975百万円のレビュー、愛知県長久手市の「究極の地方創生」、UR都市機構による「27年度コンパクトシテイ実現のための都市機能増進施設の整備に係る調査」(対象12都市)などの議論を熱心に行いました。主な点は次のとおりです。

1)地方創生は都市規模によりすべて異なる。また、公布金の使い方は買い物券などのような一過性のものよりは起業につながるようなものが望ましい。

2)コンサルタントには限界があり、政策の立案はコンサルに丸投げでなくお役所でやるべき。

3)長久手の他に埼玉県白岡市、岐阜県大垣市、栃木県壬生町なども調べたい。

4)高齢者対策は今のような老人だけを一カ所に集める方式ではなく、長久手の「ぽちぽち長屋」やスウェーデンの例のように、若者や幼児が一緒に暮らすようにすべき。

5)これからは20代、30代を中心に世帯減少時代になる。単身者用のマンションなどは一体どうするのか。

6)東京のマンモス大学の定員を減らせば地方の大学は助かる。貧しい地方の人が子供を東京の大学に行かせて多額の仕送りをするのは見ていられない。

などでした。詳しくは「国土と政策」No.37(2016年1月)に掲載予定です。

第3回は11月4日(水)午後3時から国土政策研究会本部で開催いたします。講師は農水省の農村政策推進室長を予定しております。どなたでも参加できますので希望者は本部の吉澤企画部長までご連絡ください。

 

【大阪支部の発足】

 この度、大阪支部が発足することとなりました。詳しくは次号で報告いたします。

 

【トラック実運送研究部会】

 トラック実運送研究部会が8月31日に開催され、報告書の編集、シンポジウムの開催等について検討しました。10月に報告書の発行、11月にシンポジウムの開催を予定しております。次回は9月30日の予定です。

 

【小水力等発電研究部会】

 8月21日(金)小水力等発電研究部会が開催され、兵庫県香美町のプロジェクトが兵庫県の助成金対象となったことの報告がありました。

 

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