官民連携の地域づくり

No.48 2016.1.29 「関西支部新春セミナー開催」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.48

「関西支部新春セミナー開催」

 

2016.1.29

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

 1月25日、月曜日、関西支部の新春セミナーが大阪で開催された。霜上民生関西支部長の挨拶に続いて日野自動車車両企画部長の宮本隆夫氏と西日本高速道路取締役常務執行役員の奥平聖氏が講演した。

 霜上氏は、「東京一極集中が進む中で、今東京に大規模災害が起これば立ち直ることは難しい。だからこそ他の所で肩代わりできるようにしていくことが重要であり、今の時点で関西がやるべきことはたくさんあると思う。また、世界競争の中で日本の競争力を高めていくインフラ整備も着実に進めていかなければならない。我々はいろいろな知恵をお借りし、自主研究をしながら提言を行い、国土づくりや地域づくり、市町村が抱える様々な課題の解決にお役にたちたい。」と述べた。

 宮本氏は、「ドライバー不足や高齢化など物流業界の現状を踏まえて、安全技術の義務化、二酸化炭素原単位の削減など、環境・安全への期待に応える必要があり、また、省人化、高齢者のリスク回避に向けた技術開発なども必要となっている。安全技術や自動運転の取組として、VSC(車両安定性制御システム)などの製品化された技術に加えて、ドライバーに異常が発生した時の自動停止システムなどを研究している。路車間通信施設の普及、トラック拠点間輸送のためのターミナルの確保など、道路インフラ側での対応にも期待している。」などと述べた。

 奥平氏は、「新名神高速道路には、鋼橋等における最新の防錆技術や耐久性に優れたコンポジット舗装などの新工法、新技術を取り入れている。また、環境保全にも最大の配慮をしている。」と述べたほか、平成28年度に開通予定の城陽・八幡間の工事進捗状況、本年度から開始した大規模更新・修繕事業の進め方などについて話された。

 

 会場のオリックス本町ビルは約130名の参加者であふれ、非常に有意義な新春セミナーとなった。(発言内容は日刊建設工業新聞平成28年1月27日版10面、同日の建設通信新聞13面の記事を参考に作成した。)

 

 

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