官民連携の地域づくり

No.49 2016.2.10 「新春講演会・賀詞交歓会開催」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.49

「新春講演会・賀詞交歓会開催」

 

2016.2.10

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 2月1日、月曜日、東京紀尾井町の都市計画会館において、月遅れとはなりましたが、関西支部からの多数の参加を含み60名を超える出席のもと、国土交通省技監池内幸司様、同大臣官房技術審議官池田豊人様、一般社団法人関東地域づくり協会理事長奥野晴彦様、当研究会第3代会長野呂田芳成様、同第5代会長鈴木道雄様をお招きして、平成28年新春講演会と賀詞交歓会を開催した。

 先ず岩井会長から、国土総合開発計画が国土形成計画になり、国づくりも国主導から地方中心となったこと、その中で国土交通省の役割は圧倒的に大きいことが指摘され、続いて奥野晴彦様から国土形成計画首都圏広域計画の作業が進んでおり、間もなく公表されるであろうこと。その中で少子高齢化対策と地震・洪水等の防災対策が重要になること。また、東京を世界に誇れる美しいまちにするため、お茶の水から市ヶ谷にかけての外濠と外堀通りを、きれいな水の流れる川の脇にオープンカフェが立ち並ぶような歩行者専用のプロムナードにすることが検討されている。そのためには外濠の汚水は地下に流し、車道も地下に入れる必要がある、などのお話があった。

 池田審議官からは国土交通省所管公共事業費が平成10年度の当初9兆円、補正約6兆円、合計15兆円から平成21年度にかけて少しずつ減少し、平成21年度には当初7兆円、補正約2兆円まで減少した。更に、民主党政権の平成24年度には当初4.6兆円、補正2.4兆円まで激減しが、民主党政権が崩壊した平成26年度からは6兆円余で微増となっていること。世界的にも公共投資の必要性を再認識する機運が生じていること。今後の老朽施設の整備を考えると更に20%程度の上乗せが欲しいこと。交付金制度では各案件に優先順位がないまま平等に配分することが多く、補助金のような重点配分ができていないこと。石井大臣御推奨のi-Constructionでは生産性元年として生産性の向上を目指したいこと。そのため、ドローンの活用や情報化施工を活用したいこと。さらに規格の標準化や発注の平準化が必要であり、そのために国庫債務負担行為の2カ年国債を確保したこと。労務単価を4年連続で引き上げたら土木施工管理技士試験や技術士試験への志願者が増えたこと、などのお話があった。

 新春講演会終了後賀詞交歓会に移り、池内技監から、技監というポストは分かりにくいけれど英語では技術副大臣と呼ばれていること。i-Constructionでも述べているとおり、建設労働者の減少を補完するためにはどうしても情報化と生産性の向上が必要であること。これらの問題を池田審議官を中心とするメンバーで検討中であること。セミナーなどを積極的に活用したいこと、などのお話があった。

 続いて、野呂田元会長から、丙申(ひのえさる)の年は火のごとく勢いよく伸びる年であること。政権は長期安定しているときの方が大仕事ができ、安倍政権にそれを期待したいことなどのお話があった。鈴木前会長は、安倍総理の施政方針演説の中で防災情報や避難訓練を通じて国土を強靭化するとなっているが、地方創生のためには新幹線だけでなく、もっと基本的な社会資本整備を考えて欲しいこと。アメリカでは昨年12月に陸上交通再生法が成立し、30兆円以上の計画を作ったが、オバマ大統領はそれでも足りないといっていること。マスコミに言ってもダメだから、脇さんも、佐藤さんも、足立さんも、その辺りを良く考えて政府の首脳に働きかけて欲しいこと、などのお話があった。

 そのあとで本年度の新しい法人会員22社中、ご出席いただいた9社からご挨拶をいただき、和やかに新春を賀したのち、霜上関西支部長の一本締めで閉会となった。

 

 

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