官民連携の地域づくり

No.55 2016.7.28 「建設業研究部会開催など」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.55

「建設業研究部会開催など」

2016.7.28

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

【第1回建設業研究部会開催】

 連休明けの7月19日(火)、第1回建設業研究部会(部会長:埜本信一)が国政研事務所にて開催されました。今回は国土交通省大臣官房技術調査課建設技術調整室長の田村央(たむらひさし)様から「公共工事等を巡る最近の話題」についてお話しいただき、今後の進め方も含んで意見交換を行いました。出席者は岩井会長、埜本部会長の他、司波理事、福成理事、梶理事、木下誠也(日大)、渡辺利之(元地域公団)、井口達也、油島栄蔵(以上大林組)、小浪専務理事、吉澤理事の各氏でした。

 田村室長からは品確法、建設業法、入契法の最近の改正点を丁寧にご説明いただき、更に昨年度から始まった国交省による民間資格認定が既に166資格になっていること、中央建設業審議会の中間まとめで下請け契約の適正化がうたわれていることなどのお話がありました。

 適正利潤の確保については設計単価の上昇や歩切りの禁止に加えて総合評価落札方式や技術提案評価型の採用と年度をわたる事業について二カ年国債や県債の活用による平準化などによりかなり改善されており、また、調査についてはプロポーザル方式、総合評価方式の活用などで改善の兆しがあるとのことでした。

 自由討議では、約半分を占める民間発注についての問題点、米国やEUでの考え方と制度などについてさらに勉強する必要があるので、次回は9月から10月にかけて、大林組のメンバーに、特に米国について話題を提供していただくこととなりました。

 年度末に向けて何らかの提案をまとめることとしておりますので、会員の皆様の積極的なご参加またはご意見をお待ちしております。

 

【第1回東京都心部水辺空間検討会(略称)開催】

 平成28年度委託調査として独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から本研究会が受託した「都心部の河川等の水辺空間における都市再生事業の推進に関する検討調査」の推進のため設置した標記検討会が、本日、新宿のUR都市機構会議室において開催されました。本調査は本会においては正会員の佐々木歳郎氏が担当し、日本設計、URリンケージと連携して進めることとなっておりますが、検討会はUR都市機構東日本都市再生本部事業企画部が事務局となって、東京工業大学中井検裕教授を座長として進めることとなりました。委員には他に芝浦工業大学志村秀明教授、法政大学福井恒明教授が就任しました。これら委員の他に国土交通省水管理・国土保全局および都市局、東京都建設局河川部および都市整備局都市づくり政策部のオブザーバーも加わり、神田川、日本橋川沿川の河川と道路に挟まれた、平べったく、かつ、河川に尻を向けている建物を地区外移転も含み再整備して、歩行者の楽しめる水辺空間を創出しようということに関し熱心に議論が交わされ、当面、モデルケースについて検討することとなりました。

 

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