官民連携の地域づくり

No.57 2016.9.26 「第9回地方創生研究部会開催」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.57

「第9回地方創生研究部会開催」

2016.9.26

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

 秋のお彼岸も過ぎ、実りの秋がやって参りました。会員各位におかれましてはお変わりなくお過ごしのことと喜び申し上げます。

 さて、今号では遅くなりましたが地方創生研究部会とトラック実運送研究部会での検討概要をお知らせいたします。

 

【第9回地方創生研究部会開催】

 去る9月5日、第9回地方創生研究部会(部会長:司波寛理事)が開催されました。今回は松本部会員からの報告に基づいて自由に討議しようということでした。

 松本部会員からは、一人っ子が増えたため都道府県間の人口移動や、地方から大都市への若年層の移動が減少し、この傾向は今後も止まることはない。東京や大阪という大都市での出生が増えれば良いのだけれど、東京などは都心部の容積率が高い商業地などに高層マンションが建ち、都心部における単身居住者の増加に拍車をかけている。地方に目を向けると、20万~30万都市での交通網の形成が混乱しており、結果として公共交通の整備が出来ていない。広島や神戸のような線形の都市や50万人以上の同心円的な大都市ではかなり公共交通の整備が進んできた。また、鹿児島、長崎、熊本、青森などはコンパクト化し易いまちではあるが都心部の分譲マンションは単身居住者が増えたり空室が多くなったりして問題が無いとは言えない。群馬県では「出耕作」という、山の人が林業をやめて休耕田を借りる形態が生じている。一代限りだとは思うけど結構それで生活はできている。医療面ではITCによる遠隔地診療、医薬品の宅配が増えだした。イギリスの分権化のように、権限を譲る先は地方のお役人ではなく、地方のコンサルタントや住民に考えさせるような地方分権が必要なのではないか、などのお話があった。

 また、高橋部会員から「なぜ地方再生が必要なのか、その根本を議論すべき。」との発言があり、それも含んで次回、11月7日(月)、午後3時から続きを議論することとなりました。参加希望者は事務局までご連絡ください。

 

【第49回トラック実運送研究部会開催】

 当初8月22日に予定されていた第49回トラック実運送研究部会(部会長:伊丹理事)は台風のため延期されて9月9日に開催されました。今回は7月13日に中央合同庁舎で開催された「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」(座長:野尻俊明流通経済大学学長)の概要を小浪から報告し、光井部会員から建設業法と貨物自動車運送事業法との比較、特に、建設業法は適正取引に関する規定が同法の中に克明に定められているのに比べて、貨物自動車運送事業法ではその部分が民法(請負)にゆだねられていることの問題点、また、適正取引推進に向けた従来の国の政策の検証などの報告がありました。次回は10月18日(火)午後2時、品川の大日本プラスチックス株式会社会議室にて開催されます。参加希望者は事務局までご連絡ください。

 

国土政策研究会事務局

〒103-0001  東京都中央区日本橋小伝馬町17-17 日本橋シルバービル5階

電話:03-6231-1382 FAX:03-6231-1385

info@kokuseiken.or.jp

http://www.kokuseiken.or.jp/

2018年 事務局だより

2011年 事務局だより