官民連携の地域づくり

No.61 2017.2.1 「建設業研究部会・トラック実運送研究部会開催」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.61

「建設業研究部会・トラック実運送研究部会開催」

2017.2.1

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

 春寒耐えがたき今日この頃ですが、会員の皆様におかれましてはお変わりなくお過ごしのこととお慶び申し上げます。研究部会の報告です。

 

【第3回建設業研究部会開催】

 平成29年1月24日、協会事務所において、芝浦工業大学教授蟹澤宏剛先生をお招きして第3回建設業研究部会(部会長:埜本信一)を開催し、米国のユニオン制度を中心に議論しました。その概要です。

 米国のユニオン制度は州によって違いはありますが建設労働者の10~15%が加入している産業別組合で、賃金、休暇、社会保障などをきめ細かく定めてあります。背景には1935年に制定された職種別最低賃金などを定めるデービスベーコン法があり、我が国の全職種一律最低賃金、企業別組合とは全く違う労働環境が出来ております。ユニオンへの加入には英語と数学の試験の他に永住ビザが必要で、だれでも加入できるわけではありません。また、技能が著しく劣る場合は除名されることもあります。民間の発注は自由ですが、公共事業の場合はユニオン労働者を使うことを義務付ける場合があり、その場合もハイアリングという労働者選択はユニオン任せの場合と、リファーラルという、労働者を発注者が指名する制度があります。指名される労働者は名誉なことです。また、労働者には見習いから職長までの階級があり、州によって違いはありますが研修を受けることにより階級と賃金が上がる制度になっています。これによってベテラン労働者は週休二日、年俸1000万円、医療保険、年金つきも夢ではないようです。殆どの職長が「この仕事は子供には継がせたくない」という我が国とは随分違っているようです。

 以上と国内事情を比較しながら報告を纏めていくこととしております。次回は3月か4月ですが未定です。

 

【第52回トラック実運送研究部会開催】

 平成29年1月30日、品川の大日本プラスチックス株式会社会議室において第52回トラック実運送研究部会(部会長:伊丹淳一)を開催しました。今後のまとめの方向について議論しましたが、荷主と元請との間、元請と下請けとの間における片務契約を解消し、トラックドライバーの待遇を改善させるためには、現在国土交通省が示している各種のガイドラインや報告を遵守させるとともに、荷主から元請、元請から最終実運送事業者までの輸送費の流れを「見える化」する必要があるということになり、そのための方策について国会質問も含み、引き続き検討することとなりました。次回は2月28日です。

 

 

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