官民連携の地域づくり

No.65 2017.6.09 「平成29年度総会等開催・第七代会長就任」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.65

「平成29年度総会等開催・第七代会長就任」

2017.6.9

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

【平成29年度総会・理事会等開催】

 平成29年6月5日、東京紀尾井町の都市計画会館において平成29年度第1回通常理事会、同定時総会、記念講演会及び懇親会が開催された。

 理事会・総会では理事及び監事の交代と新会長の選出があり、代表理事・第七代会長に脇雅史氏を選任した。新任理事としては奥平聖、奥野晴彦、清水喜代志、菅原信二、山内幸裕の各氏を、新監事には森山博文氏を選任し、高田副会長、小浪専務理事、吉村理事・事務局長、伊丹理事、伊庭理事、梶理事、片岡理事、司波理事、霜上理事、福成理事、藤本理事、光井理事の各氏は留任となった。退任理事は岩井、川崎、寺本、蓮沼、畠中、福田、吉澤の各氏、退任監事は本島氏で、岩井前会長は引き続き顧問として協会の活動に参画していただくこととなった。

 続いて記念講演会を開催し、日本プロジェクト産業会議(JAPIC)国土・未来プロジェクト研究会の藤本貴也委員長から「未来を拓くリーデイングプロジェクト」という題で、JAPICが選んだ青函マルチトンネル、名古屋港中川運河周辺整備、新福岡空港など、18のリーデイングプロジェクトの紹介があった。

 講演会終了後、懇親会を開き、国土交通省大臣官房技術審議官の五道仁実氏と第5代会長の鈴木道雄氏から祝辞をいただいた。五道審議官は生産性の向上をコストカットに向けるのではなく、利潤と給与の上昇に向けるべきであること、鈴木第5代会長は公共事業、特に安心・安全のために必要な事業費の額を国民の前に明らかにすることの必要性を述べられた。

 また、会長を退任する第六代会長岩井國臣氏は鈴木道雄会長から引き継いでからの10年を振り返り、無事勤められたことに関して会員の皆様への御礼と新会長への期待、ならびに引き続き顧問として会の発展に尽くしたいことを述べられ、新会長の脇雅史氏は「国土政策研究会」は何でもできる組織であり、その使命は人口が減りつつある現在、戦後の70年を過ごしてきた結果としての現在をレビューして、やるべきことをしっかり見極める必要があること。働き方に対しても同一労働同一賃金であればむしろ非正規労働者を使おうとする動きさえあり、結果として賃金は下がりデフレは治らないことなどをお話になり、各地域の発展が何よりも大切であることを力を込めて述べられた。
最後に九州事務所長の藤本顕憲理事による中締めがあり、午後6時、散会した。

左から、第5代鈴木会長、第7代脇会長、第6代岩井会長

左から、第5代鈴木会長、第7代脇会長、第6代岩井会長


【地方創生研究部会開催】

 平成29年5月29日、本部事務所において地方創生研究部会(部会長:司波寛)を開催し、出生率が地方で高い理由が不明瞭、山が荒れると漁業もダメになる、地方での移動手段の不足、大震災への備えとして東京圏から地方分散・移住啓発のための地方拠点整備、地方での公的住宅の整備、地域おこし協力隊の更なる拡充、企業や外国人観光客誘致のためのIT環境整備、計画的インフラ整備、地方創生関係の国の委員会等への地方自治体の参加の促進、土地についての首長権限の強化などの指摘があった。今後においては、経済の成長を重点にするのではなく、地方での良い生活環境をつくること、高齢者が働けるような制度・情況をつくること、新しい形のコミュニテイの形成などが重要ではないだろうかとの意見であった。次回は7月12日(水)、午後3時、本部事務所にて開催します。参加希望者は事務局までご連絡ください。

 

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