官民連携の地域づくり

No.66 2017.7.14 「小水力発電等研究部会・地方創生研究部会開催」

一般社団法人 国土政策研究会

事務局だより No.66

「小水力発電等研究部会・地方創生研究部会開催」

2017.7.14

http://www.kokuseiken.or.jp/jimukyokudayori.html

 

 暑い日が続いておりますが会員各位はにおかれましてはお変わりなくお過ごしの御事とお慶び申し上げます。6月は総会に引き続き久しぶりのゴルフコンペなどを開催して会員の親睦を深めましたが、7月になってからは各地で発生している水害に心が痛む毎日です。みなさまにおかれましても暑さに負けず、恙なくお過ごし下さいますようお祈り申し上げます。

【小水力等発電研究部会開催】

 平成29年7月7日、品川港南口の大日本プラスチックス株式会社会議室において小水力発電等研究部会(部会長:堤利之)を開催しました。今後の進め方について福成孝三部会員から提案があり、部会名を「水力発電研究部会」とすると共に、資源エネルギー庁が保管している「未開発包蔵水力調査」について、遠藤部会員の協力により情報を入手して、広く1000~5000kw程度の水力発電を普及させることを検討することとしました。次回は8月25日(金)午後2時から同会議室において開催します。参加希望者は事務局までご連絡ください。

 

【地方創生研究部会開催】

 平成29年7月12日、本部事務所において地方創生研究部会(部会長:司波寛)を開催しました。部会長を中心にまとめた中間報告案も用意されていましたが、冒頭からどこに対する提言にするのか、制度改善が先か、意識改革が先かなどで紛糾し、結果として非常に活発な意見交換会となりました。特に、所有者が不明、あるいは不在となっている山林、農地、空き地、空き家などについて、ある年限を過ぎたら重課税、あるいは管理を公的機関に移転するなど、何らかの制度が必要性であること、市長村合併や学校の統合・廃校などによる行政の簡素化ばかりでなく、小さなグループの知恵を吸収・発展できる制度が必要であること、インフラ整備・維持管理の抜本的見直しをしないと行政負担が大きくなりすぎること、高齢者世帯が孤立するのでなく、拠点集落に移れるような制度が必要であること、提携やお祭りなどを通じた都市と地方との交流を促進すべきこと、などが論じられました。8月初めに有志により群馬県上野村と川場村を視察して、次回を8月31日(木)午後3時、国政研事務所において開催することとしました。参加希望者は事務局までご連絡ください。

 

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